利用上の注意

  1. 法律的な問題に関して
    • 他人のアカウントを使用しない「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス防止法)によって、他人の ID・パスワードを不正に使う行為は禁止されており、法的な処罰の対象になっています。
    • パスワードを他人に教えない他人によるアカウントの無断使用を防ぐために、パスワードを他人に教えないようにしてください。
    • 不正侵入の禁止使用権限のない計算機システムを不正な手段で使用することは、不正アクセス防止法で禁じられています。
    • 著作物の不法コピーの禁止ソフトウェアの無断複製は著作権法に抵触する可能性があります。ゲームや音楽 CD 等のソフトウェアの不法なコピーは行なわないでください。
  2. 営利行為に関して
    • 営利行為の禁止。教育情報システムは、教育・学習・研究等の学術目的で利用するシステムです。ソフトウェアやデータの販売、勧誘、ねずみ講およびマルチ商法等の営利行為は禁止します。
  3. 教育情報システムに関して
    • 講義室や自習室への飲食物の持ち込みおよび喫煙の禁止計算機の故障を防ぐために、講義室や自習室への飲食物の持ち込みと喫煙を禁止します。
    • 勝手に電源を切らない計算機電源の ON/OFFは、自動的に行なうように設定されています。
  4. マナーに関して
    • 自分の発言は慎重に、他人の発言には寛容にネットワークを使ったコミュニケーションでは、相手の表情や感情がわかりにくいため、あなたが書いた文章に思わぬ 印象を与えてしまう場合があります。電子メールや電子掲示板は気軽に書き込みができますが、表情や雰囲気が伝わらないため、ちょっとした冗談のつもりでも、批判や脅迫と思われてしまうかも知れません。あなたのその文章は他人に面と向かって話せる内容ですか? 自分の文章は注意深く、他人の文章には寛容になりましょう。

★以上のことを理解し、遵守して、教育情報システムを利用してください。

教育情報システムの施設を利用する際の注意

  • 荷物を置いてPCを占領するなど、他人に迷惑をかける行為をしないでください。
  • 自分が受講していない授業が行なわれている時には、その授業の担当教員 の許可がない限り、授業中の講義室に立ち入らないで下さい。講義室の利用者および利用時間は、記録しています。目に余る場合には処罰の対象になることがあります。
  • 情報統括本部や各分室は、食事のための場所ではありませんので飲食 しないでください。飲食を行なったために、利用資格を停止された例があり ます。
  • 室内は禁煙です。喫煙は所定の場所で行なってください。
  • 情報統括本部の建物には、教育用計算機システム以外の施設があります。 関係のない場所には立ち入らないでください。
  • 情報統括本部の建物では、各階への移動には階段を使用してください。 身体上の理由がない限り、基本的にエレベータを使用しないでください。

 

ネットワークを利用する際の注意

ネットワーク上での注意点については、最初に書いたように、現在もいろいろ議論がされていたり、法律や組織内での規則の制定が進んでいる状況です。九州大学、特に教育情報システムでの例をいくつか示します。

  • プライバシーの保護
    他人の住所や電話番号は、プライバシー保護の観点から勝手に公表してはいけません。九州大学内の電子ニュースでもいたずら半分に他人の電話番号を電子ニュー スの上で公表してしまうことがありました。教育情報システムの利用者であったので記事の削除、謝罪文の掲載を行なってもらいました。
  • 公序良俗を守る
    大学の教育情報システムですから、公序良俗に反する猥褻画像提供は禁止します。節度を持って利用して下さい。ホームページ上で明らかに教育の目的とはかけ離れた画像を公開している利用者がいましたので、利用停止の処分をとったことがあります。
  • 電子メール発信者偽装の禁止
    メールや電子ニュースの記事の発信者 (From:行)を勝手に変更してはいけません。電子ニュースに、nobody という発信者から投稿がありました。実験とは断ってあったのですが、教育情報システムの利用者であった投稿者を呼び出して、WWW 上のネチケット(ネットワーク上でのエチケットのことをこう呼ぶことがあります) の文書を調べて報告してもらいました。
  • チェインメール(Chain Mail)の防止
    チェインメールとは、「幸福の手紙」や「不幸の手紙」などのように次々に増殖していくメールのことです。これは、ネットワークの通信量を増やし、ディスク量を 消費してしまうので、避けなければなりません。九州大学での発生は、コンピュータ・ウィルスの警告メールとして出されたのですが、この警告自体がデマであ り、そのことに気がついた人からの注意で異常な増殖は防止できました。警告メール自体は、善意で出されているのですが、無制限の転送を許すような出し方は やめましょう。多くの人に知らせたい場合には、電子ニュースを利用する方が良いようです。
  • メールアドレスの確認
    相手先のメールアドレスは、きちんと確認しましょう。メールの送信先のアドレスが誤っていると警告メールが発信者と同時に管理者にも届きます。近頃、携帯電 話のE-mailサービスを利用する人が増えましたが、メールアドレス(特にドメイン名など)は十分に確認してください。 発信者は「あ、間違った」で済みますが、管理者は多数の警告メールを読まなければなりません。笑い話的でありますが、教育情報システムでは自動的に発信さ れる警告メールを受けとった人から「メールの発信者は、きちんと名前を明記せよ」という返信メールが管理者に届きました。そこで、管理者から「自動的に発 信されるメールである」との説明を送り返しました。約17,000人の登録者がいる教育情報システムでは警告メールがかなりの量になり、管理者の負担にな ります。